KOBELCOグループは、グループ企業理念のもと、コンプライアンスを重要な経営基盤の一つとして位置付け、以下のとおり、体制の構築と各種の取組みを進めています。
KOBELCOグループは、グループ企業理念において、グループで共有すべき価値観である「KOBELCOの3つの約束」を果たすために、グループ全社員が実践する具体的な行動規範として「KOBELCOの6つの誓い」を定めています。当社は、「KOBELCOの6つの誓い」を日々の業務の中で実践するために、業務を行うにあたって関係する法令や社会規範を正しく理解するためのガイドラインを作成しています。役員及び社員一人ひとりは、このガイドラインに従い、「KOBELCOの6つの誓い」の実践に努めます。
当社は、グループ企業理念のもと、コンプライアンス体制及び運営等に関する基本的事項を「コンプライアンス規程」に定めています。
当社は、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しており、グループ全体のコンプライアンス活動計画を立案し、進捗状況を確認のうえ、必要な見直しと改善を行っています。同委員会は、社長を含む社内委員3名に対し、公正中立な立場の社外委員が5名と過半数を占め、社外委員が委員長を務めています。また、主なグループ会社にもコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス活動計画の実行にあたっては、全社コンプライアンス総括役員、全社コンプライアンス担当役員の指揮のもと、当社の内部統制・監査部が事業部門やグループ会社と連携し、「KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム」をベースに取組みを進めています。
「KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム」は、「コミットメント・リスク評価」、「規程やプロセスの整備・リソースの確保」、「教育・情報の周知」、「モニタリングの実施・通報への対応」、「見直し・改善」の5つのフレームで構成しています。
各社のコンプライアンス活動の進捗状況を以下の5項目に沿って把握した上で事業や地域の特性を踏まえて実行することで、網羅的かつ実効性のあるコンプライアンス活動をグループ全体に展開しています。
KOBELCOグループにおいては、競争法違反、贈収賄禁止法令違反、安全保障貿易管理法令違反を含むあらゆる不正行為の防止を徹底するには、経営トップが自らコンプライアンス違反を許容しないという姿勢を示す必要があるとの認識のもと、コンプライアンスに関する社長メッセージを随時発信しています。また、腐敗防止に関しては、「KOBELCOグループ贈収賄防止ポリシー」を定めホームページに掲載しています。
例えば、公務員の汚職を招く金銭授与、過剰接待等の利益・便益の提供のみならず、私人の横領や背任等を招く同様の行為を一切禁止する方針を明文化した「贈収賄防止ポリシー」を策定した際には、KOBELCOグループにおける贈収賄防止の徹底を、社内外向けの社長メッセージにより宣言しました。
KOBELCOグループにおいては、リスク管理活動の一環として、社内外の動向を踏まえ、事業や組織の活動内容に伴うコンプライアンスリスクを定期的に分析・評価しています。中でも、競争法、贈収賄禁止法令及び安全保障貿易管理法令の違反については、その影響が特に重大な不正行為として、KOBELCOグループにおけるトップリスクと位置づけ、遵守体制の整備を進めています。コンプライアンスに関する活動計画は、コンプライアンス委員会において策定され、取締役会に上程されます。
KOBELCOグループにおいては、各事業におけるコンプライアンスリスクに対応するため、コンプライアンス全般、競争法遵守、贈収賄防止、安全保障貿易管理及び内部通報制度等、必要な規程やプロセスの整備を実施しており、違反行為に対しては就業規則に則り厳正な処分をした上で、その原因を究明し効果的な再発防止策を実行しています。
贈収賄防止に関しては、ポリシー、規程、各種ガイドライン及び各国別のマニュアルを整備し、公務員の汚職を招く金銭授与、過剰接待等の利益・便益の提供のみならず、私人の横領や背任等を招く同様の行為を一切禁止し、その予防のために交際費支出の承認や取引先の適格性審査に関するプロセスの運用を実施しています。
KOBELCOグループにおいては、コンプライアンスの取り組みに必要な、人的、物的及び金銭的リソースをグループ各社において確保し、施策を運用・実施しています。なお、KOBELCOグループでは、必要な教育受講等、コンプライアンスの取り組みに要する時間の確保もリソース確保の一環と考えています。また、国内外のグループ会社にコンプライアンスの担当の配置を要請しコンプライアンス推進体制の充実を図っています。
KOBELCOグループにおいては、全社員にコンプライアンス意識の浸透を図るため、階層別研修においてコンプライアンスに関する教育を実施しています。
また、競争法遵守、贈収賄防止、安全保障貿易管理及び内部通報制度等の個別分野については、業務に関係する規程やプロセスを社員が理解し遵守できるよう、各社員の役割や業務に伴うリスクに応じたコンテンツを作成し、教育を実施しています。
教育にあたっては、社内講師による集合研修（現在はオンライン研修）やeラーニングを当社と国内外のグループ会社で継続的に実施するほか、社外の専門家によるセミナーも開催しています。
ニュースレターによる法改正情報の発信や社内イントラネットによるマニュアルの展開を行うとともに、内部通報制度の継続的な周知を、カードの配布やポスターの掲示、社内イントラネットやグループ報等を通じて行っています。
KOBELCOグループにおいては、トップリスクと位置付けている競争法遵守、贈収賄防止及び安全保障貿易管理に関し、具体的な実施方法を定め、定期的にモニタリングを実施しています。グループ会社にてKOBELCOグループ・コンプライアンスプログラムを順次導入し、コンプライアンス体制、競争法、贈収賄防止、安全保障貿易管理等についての活動状況診断を実施しています。
KOBELCOグループでは、様々なステークホルダーの皆様からの通報や問い合わせを受け付ける窓口を設けています。
例えば、外部弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を整備し、贈収賄、横領、カルテル、ハラスメント等、あらゆる不正行為について匿名による通報や相談（以下「通報等」という。）も受け付けています。通報等への対応においては、関係者の守秘義務と通報者の保護を担保しながら、必要なリソースとスキルを用いて、調査等の対応を適切に行っています。
ホームページでは、問い合わせフォームにてステークホルダーの皆様からの匿名の問い合わせを受け付けており、その内容が当社グループにかかる不正・腐敗行為の告発である場合には、内部通報制度と同様に関係者の守秘義務を担保しながら適切に対応しています。
また、当社においては、内部通報制度の窓口を社内外に複数設け、社外のお取引先様からの通報等についても受け付けています。
［2021年度通報受付件数：113件（国内外のグループ会社を含む）］
KOBELCOグループにおいては、当社及び国内グループ会社の社員を対象にコンプライアンス意識調査を実施するとともに、モニタリングや通報等への対応を通じてみえてきた課題や社内外の動向を踏まえて、コンプライアンスの取組みを適宜見直しています。コンプライアンスに関する改善計画は、コンプライアンス委員会において策定され、取締役会に上程されます。
個別分野においても、法改正の状況や他社における取り組み等も参考にしながら、コンプライアンスの取組みをアップデートしています。
取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を4回開催し、前年度活動実績の報告と年度計画の策定・承認等を実施しました。
「KOBELCOグループ・コンプライアンスプログラム」に基づき、「トップコミットメント」と「教育」に注力した取組みを実施しました。また、グループ 会社にて同プログラムを順次導入し、コンプライアンス体制、競争法、贈収賄防止、安全保障貿易管理等についての活動状況診断を実施しました。
当社グループで実施すべきコンプライアンス教育を「階層別」、「個別法令」、「役割別」に体系化し、オンライン研修に切り替えながら計画どおり実施しました。
競争法や安全保障貿易管理等に関する定期モニタリングを実施しました。内部通報制度では、国内外グループ会社分を含め113件の通報を受付 け、適宜対応を実施しました。対応状況についてはコンプライアンス委員会に報告を実施しました。
2021年度も当社及び国内グループ会社でコンプライアンス意識調査を実施し、その結果も踏まえ2022年度のコンプライアンス推進活動を計画 しました。
「贈収賄防止ポリシー」及び社内規程等において、公務員やお取引先様への贈賄及びお取引先様からの収賄を禁止し、これに違反した場合には、厳正な処分を行うこととしています。
贈収賄行為は、事象発生時の影響が特に重大と予想されるため、当社グループのトップリスクと位置付け、グループを挙げた体制整備を行っています。年度毎の活動状況や体制整備の進捗状況は、各事業部門長が出席する事業活動審議会で報告され、翌年度の活動計画立案に活かされています。
公務員に対する接待・贈答については、事前に承認を得ることとし、その支出の状況については、定期的なモニタリングを行っています。
また、ビジネスパートナー（契約業者、代理店、コンサルタント等を含む）の起用にあたっては、贈収賄防止の誓約を求めるなどの適格性審査を実施しています。
社員に対し、贈収賄防止に関する定期的な研修（eラーニングを含む）を実施するとともに、米国のFCPAや英国のUKBAをはじめとする海外法令についても、マニュアルを作成して情報提供を行っています。
2021年度は、ビジネスパートナーの起用に関して、適格性審査の手順及び承認者の責任を明確化する見直しを行いました。2021年度において、贈収賄に関して罰金、制裁金、和解金の生じた事例はありません。
社内規程等において、競争法違反行為を禁止し、これに違反した場合には、厳正な処分を行うこととしています。
競争法違反行為は、事象発生時の影響が特に重大と予想されるため、当社グループのトップリスクと位置付け、グループを挙げた体制整備を行っています。年度毎の活動状況や体制整備の進捗状況は、各事業部門長が出席する事業活動審議会で報告され、翌年度の活動計画立案に活かされています。
営業部門における競争事業者との接触については、その情報交換の内容を記録し、報告することとしています。報告された内容は、複数の部門で確認し、万一、問題のある情報交換が認められた場合には、必要な措置を速やかに講じることとしています。
社員に対しては、競争法遵守に関するマニュアルを作成して周知するとともに、定期的な研修（eラーニングを含む）を実施しています。また、ヒアリング等を実施し、営業部門の活動状況把握に努めています。
2021年度は、実務に即した研修の見直しや、営業部門内での競争法遵守体制整備を行いました。2021年度において、競争法に関して罰金、制裁金、和解金の生じた事例はありません。
