当社は、2020年12月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織「TCFDコンソーシアム」へ加入することを決定しました。 TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指し、企業等に対し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4項目について開示することを推奨しております。当社は、今後も、KOBELCOグループ全体として、TCFDの提言に基づいた情報開示を積極的に実施してまいります。
2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」において「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダでかかげられた目標が「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」です。貧困・不平等や気候変動といった地球規模の社会課題の解決に向けて、17の目標と169のターゲットで構成されています。
KOBELCOグループは、「KOBELCOの使命・存在意義」の中で「個性と技術を活かし合い、社会課題に挑みつづける。」と掲げている通り、これまでも、事業活動を通じて社会課題に取り組んでまいりました。
今後も社会課題の解決をさらに推進すべく、SDGsに関するeラーニングの実施、階層別研修や語り合う場での周知等を通じ、社員一人ひとりのSDGsへの理解を深める活動を実施しています。
当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact以下「UNGC」）」に署名し、2021年3月に参加企業として登録されました。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続しています。
「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長への寄与を目的とする運動で、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱しています。
当社はこの運動に賛同し、自主行動宣言を行い、物流の改善に取り組んでいます。
「パートナーシップ構築宣言」は、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するため、企業の代表者が、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携や、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するものです。
当社は、内閣府や経済産業省などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の主旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」（事務局：内閣府）は、ジェンダー平等と女性活躍を進めていくための「行動宣言」に沿って取り組みを進めるとともに、参加者同士によるネットワ―キングを構築して取り組みや課題を共有し合うことで、企業等の取り組みを加速するための企業経営者等の集まりです。当社代表取締役社長の山口貢は2021年8月より参加しました。参加者が自らの想いや取り組みを内外へ主体的に発信することで、ジェンダー平等と女性活躍に向けた社会的な機運の醸成にも寄与しています。
当社は、日本経済団体連合会が新しい成長戦略の一環として2021年3月に発表した「2030年30％へのチャレンジ」について同年8月に賛同しました。本取組みでは、「2030年までに女性役員比率30％以上」という高い目標を掲げ、企業の取り組みを加速、ムーブメントの形成を目的としています。また活動の骨子として「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「取締役の多様化」、「全キャリアステージの育成強化」、「あらゆる社員がパフォーマンスを最大化できる環境作り」の4つを掲げています。
当社は、世界最大規模の公的年金積立金管理・運用組織であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が採用する国内株式の5つのESG指数すべての構成銘柄に選定されています。
FTSE Blossom Japan Indexは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を含む国際基準を基に作成されたルールに基づき、ESG（環境・社会・ガバナンス）の対応が優れた日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたインデックスです。
当社は、2021年6月より同インデックスの選定基準を満たし、構成銘柄として組み入れられています。
FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、各セクターにおいて相対的に、ESG（環境・社会・ガバナンス）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されたインデックスです。
当社は、2022年3月に設立された同インデックスの選定基準を満たし、構成銘柄として組み入れられています。
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、米国の大手金融サービス企業であるMSCI社が、日本株上場銘柄のうち、各業種の中から包括的にESGに関するリスクを捉え、相対的に優れたESG評価の銘柄を独自の格付けにより選定しているものです。
当社は、2022年6月より同指数の選定基準を満たし、構成銘柄として組み入れられています。
「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」は、米国の大手金融サービス企業であるMSCI社が、MSCIジャパンIMIトップ700指数構成銘柄の中から多面的に性別多様性スコアを算出し、各業種から同スコアの高い企業を選別することで構築されています。
当社は、2022年12月より同指数の選定基準を満たし、構成銘柄として組み入れられています。
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数は、日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。 この指数は、株式市場全体の環境に関する取り組み、情報開示を促し、株式市場の活性化を目指しています。
当社は、同指数の選定基準を満たし、構成銘柄として組み入れられています。
CDPの評価とは、CDPが全世界18,700社以上社以上の企業を対象に調査を行い、企業が気候変動や森林減少、水のセキュリティといった問題にどのように効果的に対応しているかに基づきAからD-のスコアで評価するものです。
当社は、2022年12月に、3年連続で「気候変動」に対する取り組みや情報開示が優れた企業として「A-（Aマイナス）」の評価を受けました。
FTSE4Good Index Seriesは、ロンドン証券取引所100%出資のFTSE Russellが2001年に設計したESG（環境・社会・ガバナンス）投資家向けの取引可能なインデックス・シリーズです。2001年より運用が開始されており、世界各国の企業を対象に調査を行い、同社の基準を満たした企業が組み入れられます。また、FTSE4Good Index Seriesはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価にも広く利用されています。
当社は、2021年6月より同インデックスシリーズの選定基準を満たし、構成銘柄として組み入れられています。
当社は、2017年1月に株式会社日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」制度において、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的である」という最高ランクの格付を取得しました。
「DBJ環境格付」制度は、DBJが開発したスクリーニングシステム（格付システム）により、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定したうえで、企業の得点に応じて融資条件を設定するという世界で初めての融資制度です。
健康経営優良法人とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する制度です。当社は2017年・2020年に続き、「健康経営優良法人2021～ホワイト500～」として認定されています。また、健康経営銘柄とは、従業員への健康保持・増進活動を推進する企業を、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定するものです。当社は、第1回（2015年度）から3年連続で選定されました。
くるみん認定とは、子育てサポート企業として、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣が企業に対して行う認定制度です。行動計画の策定・届出を行い、目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合に認定されます。くるみん認定企業の内、より高い水準の取り組みを行った企業が一定の要件を満たした場合、優良な「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん」の特例認定を受けることができます。
当社は、2012年と2015年に「くるみん」の認定、2019年に、「プラチナくるみん」を受けました。
なでしこ銘柄とは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性の登用など活躍推進を積極的に進めている企業を紹介選定するものです。
当社は、女性活躍推進に優れた上場企業として、2016年に「なでしこ銘柄」、2017年に「準なでしこ」として選定されました。
PRIDE指標とは任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標です。
当社は「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度」「社会貢献・渉外活動」の5つの項目全てについて基準を満たしており、2021年より最上位の指標である「ゴールド」を受賞しています。また、2022年は特に優れた取り組みを表彰する「ベストプラクティス」に選定されました。
