KOBELCOグループは、企業価値とは、業績、技術力のみならず事業活動を行う上での株主様・投資家様、お客様、お取引先様、地域社会の皆様、グループ社員等あらゆるステークホルダーの皆様に対する社会的責任への姿勢を含むものであると認識しており、税務に関するガバナンスについてもその充実に取り組むとともに、納税義務を果たすことで社会の発展に貢献します。
当社グループは、事業活動を行う各国の税法や国際的な租税ルール等を遵守し、事業活動に関連する租税について、適正な納税地で適正な額を納税します。
当社は、税務リスクについて重要性、合理性を考慮して適正に対応します。税法の解釈や税法上の取扱いについて判断が難しい場合には必要に応じて外部専門家への相談や税務当局への事前照会を実施します。
当社と海外グループ会社との取引価格についてOECD移転価格ガイドライン等に照らして適切な価格設定になっているかどうか検証し、判断が難しいケースについては移転価格事前確認制度申請等により関係各国の確認を求めます。
当社は、事業実体を伴わない、タックスヘイブンの利用等の税額の削減のみを目的とする税務プランニングは行いませんが、事業遂行に際しては、各国税法の趣旨を十分に踏まえたうえで、事業活動の範囲内で適用可能な税制上の優遇措置を利用するなど、経済合理性を追求します。
当社は、税務当局とのコミュニケーションをとり、信頼関係をより強固なものにしていきます。税務当局からの要請に対しては、協力的に情報を開示します。
当社は、税務リスクを適切に管理し、適正な納税を行うため、税務ガバナンスの充実に向け、税制改正の周知や税務に関する教育等に取り組んでいます。
当社では税務に関する重要事項については税務ガバナンスの責任者である財務経理部を総括する役員に適時・適切に報告し、その指示のもと対応を行っています。
グループ会社においては、日常的な税務にかかる業務は各々のグループ会社で対応していますが、必要に応じて当社及び外部専門家のサポートを受けています。
地域 | 単位 | 2020年度 | 2021年度 |
---|---|---|---|
日本 | 億円 | 43 | 91 |
(比率)% | 48 | 64 | |
日本以外 | 億円 | 47 | 51 |
(比率)% | 52 | 36 | |
合計 | 億円 | 90 | 142 |
※ 連結決算ベースの法人税等の支払額